(※このページは2022年3月3日に更新されました)
「株式投資を始めてみたんだけど、雇用統計って何?」
「米国の雇用統計ってなんで大事なの?」
そんな株式投資超初心者に向けて書いています。
どうも!!ごりべんです。
今回は米国の雇用統計について学んだことを共有したいと思います。
それではいきましょう‼
米国の雇用統計とは?
そもそも米国の雇用統計とは、発表の前月の米国の雇用情勢、すなわち失業している人、就業している人などを調査し数値でまとめたもので、
毎月第一金曜日、米国時間の8:30に発表されます。
例えば、2022年3月4日(金)に2月の米国の雇用統計が発表されるといった具合です。
月初に発表されるので、速報性が高いというのも一つ大きな特徴になります。
雇用統計の公表項目は、失業率・非農業部門雇用者数・週労働時間・平均時給・製造業就業者数・金融機関就業者数など10数項目からなり、
中でもとりわけ失業率と非農業部門雇用者数が重要と言われています。
雇用統計は景気状況を探る上で最も重要な経済指標の一つで、株式・fx・金利などにも影響を与えるため、市場関係者の注目が高い指標です。
なぜ、米国の雇用統計はそこまで注目されるのでしょうか?
その理由を一緒にみていきましょう‼
なぜ米国の雇用統計はそこまで注目されるのか?
まず前提として、現状、米国が世界経済の中心だからです。
米国の経済規模は、世界のGDPの約25%を占め、世界第1位です。(2021年度)
順位 | 国名 | 世界に占めるGDPの割合 |
1位 | 米国 | 24.1% |
2位 | 中国 | 17.7% |
3位 | 日本 | 5.7% |
4位 | ドイツ | 4.6% |
5位 | イギリス | 3.3% |
6位 | インド | 3.2% |
7位 | フランス | 3.1% |
8位 | イタリア | 2.2% |
9位 | カナダ | 2.0% |
10位 | 韓国 | 1.9% |
またそんな米国のGDPの70%は個人消費が占めています。
すなわち、個人消費が増えるか減るかで、米国および世界の経済にも大きな影響があるということです。
そんな鍵ともいえる、米国の個人消費に大きな影響を与える「雇用情勢」を知れるのが雇用統計であり
注目度が高いということですね!
世界経済の中心にある米国の景気がいいのか、悪いのかの動向を掴みたいという
市場参加者の思惑があるということです。
それでは、重要な項目である①失業率、②非農業部門雇用者数について
もう少し詳しく見ていきましょう!
雇用統計の重要項目 失業率について
失業率とは 「失業者数 ÷ 労働力人口 × 100」 で求められます。
失業者数とは16歳以上で働く意志があって、失業している人のことを指します。
ただ、専業主婦・アーリーリタイヤなどで職を探すことを諦めた人は失業者数に含まれないため、
より厳密に評価したい場合は、労働参加率(仕事に就いている人と仕事を探している人の合計が全人口に占める割合)もあわせてみる必要があります。
一般的には、失業率が上昇すれば個人消費が低下し、失業率が低下すれば個人消費が増加すると考えられています。
雇用統計の重要項目 非農業部門雇用者数について
非農業部門雇用者数 (NFP : Nonfarm Payroll Employment)とは、
農業部門を除く産業分野で、民間企業や政府機関に雇用されている就業者数のことです。
*ただし、自営業や農業従事者は含まれない。
なぜ非農業部門なんだと思うかもですが、
農業で働く人は季節・天候などの要因等で変動するため、景気の実態と連動していないという理由だそうです。
雇用されている人が多いほど個人消費が増加するので、やはり景気の状態を確認するための指標になります。
まとめ
今日は世界で最も注目度が高いといっても過言ではない、「米国の雇用統計」について学んでいきました。
市場というのは、多数決で決まるので市場関係者の注目が高いということは非常に大切ですよね。
誰も知らないような経済指標をごりべんが発表しても株式市場(マーケット)は反応しないように笑
また雇用統計では事前予想が発表されているで、マーケットはどこまでそれを織り込んでいるのか
そして、マーケットのトレンド(いわば流行り)がどうなのかもすごく大事ですよね。(コロナ禍では、雇用統計が良いから株価が上がるのでなく、雇用統計が悪いから金融緩和が続いて株価が上昇するのように…。この辺りはまた別の記事でお話できればと思います。)
まだまだ未熟ですが、これからもたくさん勉強して少しでも有益なことをお届けできればと思います。
またね(^^ゞ
コメント